ソーシャル・セキュリティー・タックスの方は給与の6.2%を本人が、後の6.2％を会社が払う。自営業の場合は自分で両方を払うから、それに老人医療用の税金2.9%を加えて、合計15.3%がself employment taxとして消える。それに所得税を加えると約30%が税金として消えることになる。さらに買い物をするたびに8%の消費税も取られる。

ただし、老齢年金用の税金は、年金の掛け金として扱っているためか、最高額が$7774.80まで、つまり年収$62,700までしかかからない。その額を超えた収入に対してはこの12.4%の税金を全く払わなくていいのである。さらに、利子や投資の収益も15.3%のself employment taxの対象にならない。65歳になったら確実にもらえるものならそれほど苦にならないけど、老齢年金は社会の老齢化が進むと、支払分が税金として払い込まれる分より大きくなっていく。現在の受益者は既に自分たちが払った掛け金では到底賄えない額の年金をもらっている。もちろんその差額には若い世代の掛け金を当てている。だから今の状態では、団塊の世代の私たちがそれを受け取る歳になったら、資金が足りなくなる事は確実。なのに、何等解決策が立てられていない。

正確な数字は忘れたけど、アメリカのお金の半分は上位2%の富豪が握っているのだそうだから、その人たちも全収入の12.4%をソーシャル・セキュリティー・タックスに払うようにすれば、一挙に問題は解決するのかもしれない。そうなったらもちろん現在使われている掛け金額と年金支給額との擬似比例関係も変えなくてはならない。ただ、共和党は選挙のたびに投資収益に対する税率を下げると公約しているくらいだから、金持ちにソーシャル・セキュリティー・タックスの足りない分を払わせるなんて冗談にも言わないだろうけど。。。